当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、内需の押上げ効果により、景気は回復基調が続きました。また、ペントアップ・デマンドに支えられた足元の増加に加えて、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、円安を背景としたインバウンド需要が好調に推移いたしました。一方、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないことによる消費者マインドの低下や、人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。世界情勢を概観しますと、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。また、中国では景気回復の動きに足踏みが見られ、政府が景気支援を強化するものの、不動産市場の低迷など、成長率は鈍化いたしました。このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の初年度として、時代の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、着実にその成果が出始め、取り巻く環境の変化に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は38,614百万円と前連結会計年度に比べ2,056百万円（前年同期比5.1%減）の減収となりましたが、利益に関しましては、売上総利益率の改善により、営業利益は277百万円と前連結会計年度に比べ154百万円（前年同期比125.3%増）、経常利益は575百万円と前連結会計年度に比べ124百万円（前年同期比27.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円と前連結会計年度に比べ31百万円（前年同期比8.4%増）それぞれ増益となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,206百万円（前連結会計年度末は6,824百万円）となり、381百万円増加いたしました。現金及び預金の増加871百万円、商品及び製品の減少559百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,772百万円（前連結会計年度末は12,287百万円）となり、3,485百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加3,538百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,850百万円（前連結会計年度末は3,711百万円）となり、139百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加469百万円、短期借入金の減少50百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少283百万円が大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,452百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、899百万円増加いたしました。長期借入金の減少114百万円、リース債務の減少45百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加1,122百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、15,676百万円（前連結会計年度末は12,848百万円）となり、2,827百万円増加いたしました。利益剰余金の増加269百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,533百万円が大きな要因であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は30,275百万円と前連結会計年度に比べ1,494百万円（前年同期比4.7%減）の減収となりましたが、営業利益は92百万円と前連結会計年度に比べ69百万円（前年同期比301.2%増）の増益となりました。（水産物販売事業）売上高は7,860百万円と前連結会計年度に比べ591百万円（前年同期比7.0%減）の減収となりましたが、営業利益は50百万円と前連結会計年度に比べ47百万円（前年同期比1,920.4%増）の増益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は168百万円と前連結会計年度に比べ24百万円（前年同期比17.0%増）の増収となり、営業利益も111百万円と前連結会計年度に比べ39百万円（前年同期比54.6%増）の増益となりました。（運送事業）売上高は310百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（前年同期比1.6%増）の増収となりましたが、営業利益は22百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（前年同期比4.5%減）の減益となりました。